年間休日105日はきつい？平均日数やメリット・デメリットを解説！

求人情報に記載されている年間休日とは、従業員全員に適用される1年間の休日数のことを指します。年間休日には、労働基準法で定められた法定休日（毎週1日または、4週で4日の休日）と、企業が規定で定めた所定休日（法定外休日）が含まれます。
所定休日の内容は企業によって異なりますが、法定休日以外の休日（土曜、祝日など）や、ゴールデンウィーク・夏季・年末年始の長期休暇を所定休日として定めるケースが一般的です。
年間休日105日は実際どのくらいの水準なのか、他の企業や業種と比べて少ないのか気になるところです。ここでは平均日数や法的な基準と比較しながら、実態を見ていきます。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、国内全企業の平均年間休日は110.7日、労働者1人あたりの平均年間休日総数は115.6日となっています。したがって、法的に最低ラインとなる年間休日105日は、平均と比較して少ないといえるでしょう。
また、同調査で平均年間休日を企業規模別に見ると、従業員数が多い（企業規模が大きい）企業ほど年間休日が多いことがわかります（下記参照）。

※参考資料／厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」

年間休日が105日というだけでは、ホワイト企業ともブラック企業とも断定できません。重要なのは「どのように働くか」です。たとえば、所定労働時間が短く、残業が少なく、有休も取りやすい職場であれば、年間休日105日でも無理なく働けるケースはあります。
一方で、休日は105日でも長時間労働やサービス残業が常態化している場合は注意が必要です。また、シフト制や交代勤務の職場では、カレンダー通りに休めない代わりに平日休みの利点もあります。つまり、休日数だけでは判断がつかないため、労働環境や職場文化を含めてホワイトかどうかを見極める必要があります。

コンビニバイトのメイン業務です。レジでの接客業務には、主に以下のようなものがあります。

【1週間に40時間働く場合の年間労働時間】
（365日÷7日）×40時間＝2085時間
【1日に8時間働く場合の年間労働日数】
2085時間÷8時間＝260日
【1年間（365日）から年間労働日数を引いた年間休日】
365日－260日＝105日

上記のように1日8時間労働の場合、「年間休日105日」が法的に定められている最低限の日数となります。ただし、1日あたりの労働時間が短い場合や、労使間で36協定を結んでいる場合は、年間休日105日未満でも違法になりません。

年間休日105日は「きつい」「少なすぎる」と感じる人もいると思いますが、休日が少ない働き方にはメリットとなる部分もあります。以下、年間休日105日の企業で働くメリットを見ていきましょう。

年間休日が少ない企業では労働時間が長くなるため、それに比例してもらえる給料も増える傾向にあります。とくに日給制・時給制を採用している企業の場合は、勤務した日数・時間で給料が変動するため、働いた分だけ給料がアップします。休日よりも収入を増やしたい人にとっては、大きなメリットといえるでしょう。

年間休日が少ない企業は、祝日や長期休暇などで業務が滞らないため、年間を通して仕事量やスケジュールの見通しが立てやすく、イレギュラーのスケジュールで発生する残業も少ない傾向にあります。定時で帰れる仕事であれば、休日が少なくても終業後に自由な時間を確保できるので、日々のアフター5を大切にしたい人にはメリットとなるでしょう。

労働時間が長くなれば、仕事に携わる時間が増えるため、短期間でも多くの実務経験を積んで、自身のスキルアップにつなげることができます。「仕事のスキルを早く身につけたい」「若いうちに自分の市場価値を高めたい」と考える人には、こうした点も大きなメリットとなるでしょう。

一方で、年間休日105日には、やはり「休みが少ない」ことで生じるデメリットもあります。以下、年間休日105日の企業で働くデメリットを見ていきましょう。

年間休日が105日だと、週休2日が確保されない週もあり、仕事の比重が大きくなりがちです。特に平日にまとまった休みが取りにくい職場では、私生活との両立が難しく、家事や育児との調整に悩むことも。
結果として、生活に余裕がなくなり、慢性的な疲労やストレスを感じやすくなります。働く時間と休む時間のバランスを取りにくい点は、無視できないデメリットと言えるでしょう。

休日が少ないと、家族と過ごす時間や趣味に没頭する時間を確保しづらくなります。特にカレンダー通りに休めない場合、子どもやパートナーとの予定が合わず、すれ違いの原因になることも。
さらに、連休が取りづらければ旅行なども難しく、精神的なリフレッシュが不足しがちです。プライベートを充実させにくいことは、大きな不満につながる要素です。

年間休日105日の職場では、基本的に週末のみの休みが中心となりがちです。連休が少ないと、1日休んでも疲れが取りきれず、翌週に疲労を持ち越すこともあります。また、役所や病院などの平日しか利用できないサービスを受けにくい不便さもあります。
定期的なリフレッシュがしにくい働き方は、モチベーションの低下や生産性の悪化を招く可能性があります。

年間休日105日と記載されている職場で働くことを検討する際は、後から後悔することのないよう以下のポイントをよく確認しておきましょう。

年間休日105日でも、ライフスタイルと合っていれば大きな問題にはなりません。たとえば「平日は集中して働いて、週末はしっかり休みたい」「旅行よりも日常の充実を重視する」など、自分の価値観に合っているかを見極めることが大切です。
子育てや介護、趣味の活動など、生活の中で何を優先したいのかを明確にしておくと、休日の少なさが気になりにくくなります。求人票だけでなく、実際の働き方がどうかをイメージする視点を持ちましょう。

休日日数だけにこだわらず、有給取得率や残業時間、福利厚生などもよく確認しておきましょう。

企業の実態を知るには、求人情報の数値だけでなく、社員の声や口コミも参考になります。見かけの休日数にとらわれず、トータルで働きやすいかを判断しましょう。

予定に合わせた休暇が取りやすい、自分が休んだ時は代わりのメンバーが業務に対応してくれるなど、休みやすい環境が整っていることも確認しておきたいポイントです。休日数が少ないと疲労も溜まりやすくなるため、体調管理やリフレッシュのためにもスムーズに休みがとれる職場を選びましょう。

ここからは、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査の概況」をもとに、年間休日の多い業界・少ない業界をその特徴とともに紹介します。

労働者1人あたりの平均年間休日が多いのは、以下の業界です。

年間休日が多い業界は、完全週休2日制を採用する大手企業が多く、長期休暇も充実している傾向があります。とくに、情報通信業や複合サービス業はBtoB企業が多く、取引先に合わせて休みが取れるため、年間休日が多くなると考えられます。また、金融業の場合は、銀行法によって土日祝や年末年始に休むことが定められています。

労働者1人あたりの平均年間休日が少ないのは、以下の業界です。

宿泊業や娯楽業、飲食サービス業は、基本的に土日祝日が忙しく、お盆の時期やゴールデンウィーク、年末年始なども休みを取りにくいことが、年間休日の少ない理由と考えられます。また、運輸・医療・福祉などの業界は、エッセンシャルワークであるとともに、人手不足の企業も多いため、休みが少ない傾向にあるようです。

※参考資料／厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況」（業界別の最新データ）

求人欄に掲載されている情報には、休日・休暇についてさまざまな表記があります。ここでは、年間休日とあわせて確認したいポイントや、休日・休暇の違いについて解説します。

一見すると同じように思えますが、「完全週休2日制」と「週休2日制」はまったく異なります。完全週休2日制は、毎週必ず2日の休みがある（曜日は企業によって異なる）という制度のこと。一方で週休2日制は、週2日の休みが月に1回以上あるという制度です。「完全」が付いているかいないかで年間休日が大きく異なるため、求人欄を確認する際には見落とさないように注意しましょう。

法的に最低ラインとなる年間休日105日は、ワークライフバランスがとりにくい傾向があるのも事実ですが、休日の少なさは必ずしもマイナスになるわけではありません。「休日が少なくても残業がない方がいい」「休日よりも収入を増やしたい」「スキルアップを優先したい」など、勤務時間・収入・スキルという点でメリットが大きいと考える人もいるでしょう。

仕事選びで後悔しないためには、自分の目的や重視したい条件にマッチしているかどうか、総合的な観点から見極めることが重要です。年間休日を重視して求職活動を行う場合でも、まず自分が働く上で外せない条件を洗い出し、休日以外の希望条件に優先順位をつけておけば、仕事選びをよりスムーズに進められるでしょう。

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