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期間工の年間休日は120日以上! 長期・有給休暇についても徹底解説

期間工の年間休日は120日以上! 長期・有給休暇についても徹底解説

2024/6/11 更新

  1. ■目次
    1.期間工の休日数や待遇は、正社員と肩を並べるレベル!
    ・期間工の特徴
    ・アルバイトの特徴
    ・派遣社員の特徴
    2.日本の全企業の年間平均休日数(令和4年)は、115.6日
    3.期間工の年間休日数“120日超”も、大手メーカーでは当たり前!?
    4.期間工も、正社員並みに長期休暇が取れる?
    5.期間工も、正社員と同じように有給休暇が取れる?
    6.有給を取りたいなら、やっぱり自動車メーカーがおすすめ
    ・マツダ
    ・ホンダ
    ・トヨタ自動車
    7.期間工が有給・長期休暇を申請するときの5つの注意ポイント
    8.メーカーや工場によって違いがあるので、事前にきちんと確認を
    9.「こんなはずじゃなかった」と、ミスマッチを生じさせないために……

期間工の休日数や待遇は、正社員と肩を並べるレベル!

期間工とは、雇用契約の最長期間が2年11カ月までと労働基準法で定められた、メーカーに直接雇用される有期雇用の契約社員を指します。
契約期間が3カ月〜6カ月、もしくは1年、2年と決まっていることによって、いまだに「期間工はキツい環境で働かされる短期雇用労働者」といったイメージが根強く残っていて、若い世代のなかにも「期間工は休日が少ない」「仕事が大変」「有給がないところが多い」「土日は休めない」と思っている人が少なくないようです。準備するアイテムのなかには小さなものや細かいものがけっこうありますし、短い時間かすべてを準備するのは大変なので、自分に必要かどうかを確認しながらひとつずつピックアップしてバッグに詰めていくと“モレ”がなくなります。
そこでまずは、工場などで働く「期間工」「アルバイト」「派遣社員」の違いをおおまかに整理しましょう。

■期間工の特徴

  1. ・その工場を所有するメーカーなどの企業に直接雇用される契約社員
    ・賃金は時給計算+深夜手当や休日出勤手当など、多くの手当がもらえる
    ・正社員と同等の待遇を用意しているところが多い
    ・期間工特有の「入社祝い金」「満了慰労金」「報奨金」などが支給される
    ・正社員同様の社会保険や雇用保険に加入できる
    ・期間工用の寮を用意しているところも多く、入寮することで生活費を節約できる

■アルバイトの特徴

  1. ・非正規雇用の従業員
    ・稼ぎは基本的に時給で計算される
    ・基本的に入寮はできない
    ・6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上の出勤率で年次有給休暇が発生
    ・契約期間が定められていないことが多い
    ・雇い主の事情によって急に辞めさせられるリスクがある

■派遣社員の特徴

  1. ・派遣会社に雇用されたうえで、メーカーの現場に有期で出向く臨時契約社員
    ・賃金は派遣会社から支給される(時給は高い傾向にある)
    ・「入社祝い金」「満了慰労金」「報奨金」などはない
    ・社会保険などの福利厚生や休日等の待遇面は、派遣会社の規定に基づく
    ・受入側のメーカーや派遣会社の事情によって急に辞めさせられるリスクがある

雇用形態がアルバイトや派遣社員と異なる期間工は、基本的に勤務時間や仕事内容などは社員と同じ待遇であることが一般的で、期間工には「入社祝い金」「満了慰労金」「報奨金」などが支給されます。また、期間工を数多く募集する大手メーカーの職場では、正社員と同等もしくは、正社員以上の待遇を用意しているところも最近はとても多くなっています。
こうした違いから、自動車、精密機器・部品、食品メーカーなどの製造現場で働く期間工は、さまざまな面で手厚い待遇を受けることができ、年間休日数も社員並みであることが一般的になっています。

派遣

日本の全企業の年間平均休日数(令和4年)は、115.6日

アルバイト、派遣社員、期間工の違いを整理してみましたが、世の中ではまだまだ「期間工は社員の代わりに土日に働くことが多い」「期間工は、基本的に土日は休めない」と考えている人が多いようです。そこで、期間工の年間休日について客観的な数字で比較してみましょう。

労働基準法では休日の最低ラインは105日と定められていますが、労働者がどれくらいの年間休日数をとっているのかを企業規模ごとに調査した厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の報告によると、以下の数字(下表)が明らかになっています。

休日

上表は、厚労省の調査結果に記載された「年間休日総数」の数字を抜粋したものですが、「30〜99人」「100〜299人」「300〜999人」「1000人以上」でくくられた企業規模(社員数)の違いによって平均休日総数には差があり、規模の大きな企業で働く社員ほど年間休日総数が多いことが判明しています。

  

期間工の年間休日数“120日超”も、大手メーカーでは当たり前!?

社員の休日数がわかったところで、気になるのが期間工の平均休日総数です。

実は、期間工が多く働く製造現場や工場では土日休みを採用しているケースが多く、土日休みではない工場であっても、平日の2日間に休みを取れる週休2日制度を採用していることが多く、総じて期間工は、年間休日が社員数1000人以上の企業並みに多いことが明らかになっています。

  1. 2020年の実績に見てみると……
    ●コマツ(小松製作所)で働く期間工の年間休日総数が「128日」と群を抜いて多い
    ●日本ガイシとクボタで働く期間工の年間休日総数は「125日」
    ●自動車メーカーのスバルで働く期間工の年間休日総数は「122日」
    ●ホンダ、いすゞ、日野、スズキ、マツダ、日産などの大手自動車メーカーで働く期間工の年間休日総数は「121日」

このように大手メーカーでは、期間工に対して120日ほどの年間平均休日数を確保するケースが多く、1年の3分の1に相当する休日数が当たり前にもなっているのです。

期間工も、正社員並みに長期休暇が取れる?

年間平均休日数が120日ほど(1年の3分の1)確保されていると聞いて、「そのぶん、期間工はゴールディウィークやお盆、年末年始の長期休暇がとりづらいのでは?」と思う人もいるかもしれません。でも、それも誤った思い込みです。

期間工として働く人のほとんどが、「年末年始の連休」「ゴールデンウィーク」「お盆休暇」などの長期休暇をしっかり取得できることが、いまでは当たり前になっています。ただし、期間工として雇用された時期や、出勤日、さらに製造製品の特性などにより、長期休暇を取得できる条件に差が生じることもあるので、その点には注意が必要です。

例えば、年末年始やお盆シーズン向けの季節商品を製造するメーカーで製造・出荷がピークを迎える繁忙期や、自動車メーカーの製造現場で、新型モデル車の一斉販売を控えた時期に長期休暇や有給休暇を申請することははばかられるため、しっかり長期休暇を取得したい人は応募時や面接時に気になる点を質問しておくことが大切です。

期間工も、正社員と同じように有給休暇が取れる?

有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労の回復とゆとりある生活を保障するために付与される休暇を指します。多くの場合、1年ごとに毎年一定の日数が付与され、“有給”の名前の通り有給休暇中は賃金が支払われます。

有給休暇についても「期間工は契約社員なので有給休暇は取れない」と考えている人が多いのですが、その考えも誤りです。多くのメーカーの製造現場で働く期間工の場合、一般的に働き始めて最初の半年は有給が付与されないことが多いといえますが、半年以上継続して勤続した期間工には10日ほどの有給が発生するケースも最近は増えています。

有給を取りたいなら、やっぱり自動車メーカーがおすすめ

ここでは、たくさんの期間工が活躍する自動車メーカー3社を例にとります。

マツダ

2週間の試用期間終了後、規定に基づいて期間工に有給が付与されます。
自動車メーカーのなかでも、有給の付与について異例のスピーディさを誇ります。

ホンダ

期間工の有給取得に力を入れているホンダでは、入社から半年経過後に有給休暇(10日)が付与されます。
さらに、CSR企業総覧※によると、ホンダの有給取得率(99.6%)は7年連続トップの座を維持し、有給の取得率できわだっています。
※2018年度

トヨタ自動車

トヨタ自動車では、「6カ月勤務で10日」「12カ月勤務で11日」「24カ月勤務で12日」の有給が付与されます。
また、有給休暇を取得しなかった場合であっても有給の権利は消滅せず、未取得分の有給を繰り越せる制度を採用しています。

有給

期間工が有給・長期休暇を申請するときの5つの注意ポイント

ここまで期間工の年間休日数や、長期休暇・有給制度についてご紹介してきましたが、自動車メーカーに限らず多くの製造現場で働く期間工には、「6カ月~12カ月で10日間」「12カ月~24カ月で11日間」「24カ月~35カ月で12日間」などのように(数字は一例でありメーカーによって異なる)、期間に応じて有給休暇が発生します。
このことから「社員と同じように長期休暇や有給休暇が取れるんだ! これは使わないと損でしょ!」と思う人も多いと思われますが、期間工として働き始めた際には、自らの権利を主張する前に次の5つのポイントに配慮するよう心がけましょう。

  1. Point 01__長期休暇や有給休暇取得は、社員優先であることを心がける
    Point 02__自らの権利を主張する前に、職場の空気や現場の状況を読む
    Point 03__長期休暇を取りたい場合は、事前に上司と相談するようにする
    Point 04__産量、人員、繁忙期などを見極め、計画的に休暇を申請する
    Point 05__有給休暇について、繰越可能か消滅するかを事前に理解する

メーカーや工場によって違いがあるので、事前にきちんと確認を

これから期間工として働く人にとっては、年間休日数や自分が休める曜日はとても大切な条件ですし、雇用期間に応じてどれくらい長期休暇が発生するのか、あるいは有給の付与・取得についてもしっかり理解できていると、安心して業務に臨めることになります。
そのためにも、期間工の求人情報に接したときや面接時に、「年間休日」「休日の曜日」「有給休暇」「長期休暇」などについてしっかり確認するようにしましょう。
加えて、「早番・遅番・夜勤の3交替制で、基本的には土日休み」「昼勤・夜勤務の2交替制で、基本的に平日と土日どちらかの週休2日制」「昼勤・夜勤務の2交替制で原則、曜日が定められていない週休2日制」「5勤2休のシフト体制で原則、平日の2日間が休み」といった具合に、メーカーによっては勤務体系も休日の曜日もさまざまですので、「入社祝い金」「報奨金」「慰労金」などが支給される手厚い制度にだけ目を向けるのではなく、自分が実際にどのように仕事につくのか、勤務体系はどのようになっているのか、いつ休めるのかをきちんと把握することも重要です。

「こんなはずじゃなかった」と、ミスマッチを生じさせないために……

期間工を採用するメーカーでは、「入社祝い金」「報奨金」「慰労金」「各種手当」「満了金」など、さまざまな魅力的かつ手厚い制度を提供しているところが多いので、短期でしっかり稼ぎたい、空いた時間を有効活用したい……という思いを抱く人に対して、期間工はとても有効な働き方といえます。
何より、期間工は目的・目標をもつ人にとってとても有効な働き方ですので、せっかくの機会を逃さないよう、まずは「休みなく働かされそう」「期間工の仕事はキツい」といった誤った思い込みを払拭することが大切です。
そのうえで、日勤、夜勤、深夜勤務などの勤務体制をはじめ、マイカー通勤、寮、社員食堂などについてのさまざまな情報を取捨選択しながら安心材料を増やし、実際に働き始めてから「こんなはずじゃなかった」とミスマッチを生じないことが「自分に最も適した働きやすい期間工」と出会う最大の秘訣になります。ぜひ、自分にぴったりの職場とめぐりあい、目的・目標をかなえてくださいね。

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