アルバイトは交通費をもらえる？支給額や条件、注意点をまとめて解説

アルバイトの交通費は、一定の限度額まで非課税とされており、超えた分は収入として課税対象になります。あらかじめ税金の関係を正しく理解しておくことで、実質的な収入額を把握しやすくなります。

公共交通機関を利用する場合の通勤手当は、 経済的かつ合理的な経路に基づく定期券代などが、月15万円までであれば非課税です。このルールは、国税庁「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」に基づき、パートやアルバイトにも同様に適用されます。
月15万円を超える交通費については、課税対象となります。遠方から新幹線で通勤するようなケースでは、上限を超える可能性があるため注意しましょう。

車やバイクで通勤する場合の通勤手当には、片道の通勤距離に応じた非課税の限度額が定められています。

※2025年4月1日以後支払い分。国税庁「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」参照

限度額を超えた手当の分は課税対象となります。
例えば、 片道8kmの車通勤で月5,000円の交通費が支給された場合、非課税限度額は4,200円のため、差額の800円が課税対象です。

求人票に「交通費込み・時給○○円」と記載されている場合、交通費は給与として扱われ、全額が課税対象となります。

アルバイトの交通費が給与に含まれると、見た目の支給額が高くても、税金や社会保険料が差し引かれるため、実際の収入が少なくなる可能性があります。 交通費が別途支給されているのかそれとも給与込みなのかは、採用時に必ず確認しておきましょう。

アルバイト先への通勤に定期券を利用することは、一般的に問題ありません 。通勤定期券の代金をアルバイトの交通費として申請するのが基本的な方法です。勤務先によっては、申請の際に定期券の購入証明や領収書、ICカード履歴の提出を求められるケースもあります。申請方法については、就業規則を事前に確認しておきましょう。

なお、 アルバイト先によっては定期券ではなく、回数券や都度払いの運賃を申請する方法を指定している場合もあります 。交通費の申請の際は、勤務先が定める手段・手続きに従って、正確に申告することが大切です。

学生アルバイトでよくあるのが「通学定期の区間内にアルバイト先がある」というケースです。この場合、通学定期を使えるため一般的にアルバイトの交通費は発生しません。 実費がかかっていないにもかかわらず、交通費を申請することは不正申告とみなされる可能性があります。

定期券の区間とアルバイト先の位置関係は、正確に申告することが重要です。通学定期の区間外の区間についてはアルバイトの交通費を申請できますが、区間内の分を二重申請しないよう注意しましょう。