フリーターから公務員になる方法や注意点、公務員試験について徹底解説！

「フリーターから公務員になるのは可能？」「将来を考えて公務員になりたいけれど、フリーターだと採用されないのでは？」と不安に思っている人も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、フリーターでも公務員試験に合格すれば、公務員になることは十分可能です。公務員試験は、基本的に試験（筆記・論文）の成績と面接の評価で合否が決まるため、フリーターにも門戸は開かれているといえます。

ただし、公務員試験は応募者が多く、競争率が高い傾向にあるため、合格するにはそれ相当の準備と努力が必要です。また、多くの公務員試験には年齢制限が設けられており、年齢や応募枠によっては受験できない場合もあるため、自分に受験資格があるかどうか事前に確認しておくことが大切です。
このように、フリーターにもチャンスはあるものの、タイミングを見極めてしっかりと対策を立てなければ、公務員への道は厳しいというのが現実です。もちろん、早めにアクションを起こして計画的に準備を進めれば、合格を勝ち取れる可能性は十分あります。
では次章から、公務員になるために押さえておくべき情報や、具体的な対策を詳しく見ていきましょう。

公務員は国や地方自治体の仕事に従事する職員で、「国家公務員」と「地方公務員」の2つに大別され、いずれも職種によって勤務地や仕事内容が異なります。ここでは、国家公務員・地方公務員の主な職種や仕事内容について解説します。

国家公務員は、国政を司る中央省庁や関連する出先機関などに勤務し、国に関する業務に携わる職員のことを指します。国家公務員の主な職種は以下の4種に大別されます。

【一般職】
中央省庁や地方支分部局（ハローワーク、税務署など）で、書類作成やデータ入力、窓口対応などの事務業務全般を担います。
【総合職】
将来の幹部候補として中央省庁で政策立案を担います。いわゆるキャリア官僚と呼ばれる職種です。
【専門職】
国税専門官や財務専門官、皇宮護衛官など特定分野の専門的な業務を担います。
【特別職】
大臣や国会職員、裁判官、自衛官などが該当しますが、通常の国家公務員試験を経て選出・採用されない（選挙による選出、各機関独自の試験による採用）職種となります。

地方公務員は、都道府県庁や市区町村役場、関連する出先機関などの地方自治体で働く職員のことを指します。地方公務員の主な職種は以下の4種に大別されます。

【一般行政職】
都道府県庁や市区町村役場などで、事務・窓口業務や企画立案、財政管理などの業務を担います。
【技術職】
土木・建築・農学・化学・機械・電気電子・情報などの専門知識や技術を生かして、インフラ整備や環境保全、地域の産業振興などに関わる業務を担います。
【専門職】
福祉事務所や児童相談所、公立病院や保健所など、地方自治体の関連施設で、それぞれ専門的な業務を担います。
【公安職】
警察官や消防官として公共の安全を守る任務に就きます。

公務員試験には、一部の職種を除いて「高卒程度」「大卒程度」といった一般枠の区分が設けられ、それぞれ年齢制限（受験できる年齢の上限）が異なります。これらの区分は試験の難易度を示すものであり、学歴を制限するものではないため、原則として年齢制限を満たせば、高卒者が大卒程度の試験を受験することも可能です。高卒程度は高校卒業レベルの難易度で、大卒程度はより難易度の高い内容が出題されます。
なお、高卒程度と大卒程度では、採用後の給料や昇進スピードが異なり、大卒程度の試験に合格すれば、将来の幹部候補として待遇面で優遇される傾向にあります。

そのほか、公務員試験には社会人・経験者向けの採用枠も設けられており、高卒・大卒程度の一般枠より受験できる年齢制限が緩く（年齢が高い、または制限がない）なっています。ただし、社会人・経験者採用枠は一般枠より募集人数が少なく、競争率や難易度が高い傾向にあります。

では、国家公務員試験と地方公務員試験の年齢制限や、職種による受験要件をそれぞれ見ていきましょう。なお、職種や自治体によって年齢制限や受験要件が異なる場合もあるため、具体的な年齢・要件は受験を希望する職種や自治体の募集要項で必ず確認してください。

公務員試験の種類や内容は職種や自治体によって異なりますが、一般的には「筆記試験」と「面接」、職種や区分によっては「作文・小論文試験」や「体力検査」などが加えられます。以下、公務員試験の主な種類と内容、評価ポイントを見ていきましょう。

高卒程度の試験は高校までに習う範囲の一般教養科目、大卒程度の試験は一般教養科目とあわせて、大学で習う範囲の専門科目の内容から出題されます。試験内容は、現代文や英文の「文章理解」、計算や図形などの「数的処理」、政治・経済・歴史・地理などの「社会科学」、物理・生物・科学・地学などの「自然科学」のほか、時事問題なども出題範囲に含まれます。また、専門職や技術職では、応募した職種の専門知識を問う試験も実施されます。

与えられた課題やテーマに対して、自分の考えや意見を指定文字数内で記述します。テーマの一例としては、「社会に求められる公務員像とは」「●●市における課題とその解決策」「時事的な問題（少子高齢化や環境保全など）に対する考察」などが挙げられます。文章の表現力や構成力、理論的な思考力、課題への理解度、公務員としての適性などが評価ポイントとなります。

個別面接・集団面接・グループディスカッションなど、自治体や職種によってさまざまな形式で行われます。仕事への熱意や公務員としての適性（責任感や倫理観、使命感、ストレス耐性など）、人材としての将来性やポテンシャル、人柄やコミュニケーション能力などが評価ポイントとなります。

公共の安全を守る公安職（警察官と消防官）は、身体的に負荷のかかる現場業務に就くことが多いため、体力面の適性検査も行われます。体力検査で業務に支障が生じる可能性ありと判断された場合、不合格となるケースもあります。

ここからは、フリーターが公務員試験を突破するために、押さえておきたいポイントを3つ紹介します。

国家公務員の試験は、地方公務員試験に比べて難易度が高い傾向にあるため、フリーターから公務員を目指すなら、地方公務員を選んだ方がより早く就職できる可能性があるでしょう。とくに、都道府県庁や市区町村役場で働く一般行政職は、地方公務員のほかの職種と比べて募集人数が多いため、フリーターからも狙いやすい職種といえます。

公務員試験の面接では、経歴よりも人柄やポテンシャルが重視される傾向にあるため、採用側が求める人物像を理解して、自分の強みや仕事への意欲をアピールすることが大切です。フリーター期間に何をしていたかを聞かれることも多いので、アルバイト経験を通して得た学びやスキルなどを洗い出し、それを公務員の仕事にどう生かせるのかを具体的に伝えましょう。フリーターだったことをマイナスに捉えず、誠実さと前向きな姿勢を示すことが何よりも重要です。

先述したように、公務員試験の多くには年齢制限があります。とくに、募集人数の多い高卒程度・大卒程度の一般枠は、応募できる年齢の上限が低く設定されているため、公務員を目指そうと思ったら、できるだけ早く（若いうちに）試験対策と就活の準備を始めることをおすすめします。

公務員試験に合格するためには、長期的かつ計画的な学習が欠かせません。自分に合った勉強方法を見つけ、しっかりと計画を立てて学習を進めることが重要です。以下、主な勉強方法と学習計画の立て方を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

公務員試験の予備校や通信講座を利用すれば、試験に特化した教材やカリキュラムで、効率的に勉強を進めることができます。わからないことがあれば講師に質問できるので、疑問点をすぐに解消でき、論文・面接対策などのアドバイスを受けることも可能です。
ただし、予備校や通信講座の利用には受講料がかかり、独学と比べると費用が高額になります。また、予備校に長期間通学する場合、アルバイトとの両立が難しくなるかもしれません。

独学であれば、問題集や参考書の購入費だけで済むため、学習にかかる費用を抑えることができます。また、自分の都合のいい時間に、自宅や好きな場所で勉強できるので、アルバイトとも両立させやすいでしょう。
ただし、どの科目をどの程度勉強すればいいのか見当がつきにくく、疑問点があっても誰かに質問してすぐ解決できないため、学習効率が落ちてしまう可能性があります。また、一人でコツコツと長期的に勉強を続けるには、強い意志と自己管理能力が必要となるでしょう。

独学で勉強する場合、やみくもに問題に取り組むのではなく、まず計画を立ててから学習を進めることが大切です。以下の流れに沿って計画的に取り組みましょう。

フリーターから公務員を目指す際には、注意したい点がいくつかあります。以下の注意点や公務員として働くデメリットについても、きちんと理解したうえで応募することが大切です。

公務員になるために努力したからといって、必ずしも合格できるとは限りません。公務員試験の競争率は平均して4～5倍と高い傾向にあり、人気の職種やエリアによっては10倍を超えることもあります。誰でも簡単に合格できるわけではない……という現実を、しっかりと認識しておきましょう。

公務員試験は基本的に年1回の実施となるため、試験に落ちて浪人すると、翌年の受験まで空白期間が生じることになります。何年も試験に落ち続けると、年齢制限を超えて受験できなくなったり、民間企業への就職に切り替えたときに、年齢や空白期間の長さで不利になったりする可能性もあります。よって、公務員を目指す際には、試験に落ちた場合にどうするのか、民間企業への就職を含めて今後の進路を早めに検討しておきましょう。

公務員には、「安定した収入や終身雇用が保証される」「福利厚生が充実している」「社会的な信用度が高い」などのメリットがあります。一方で、公務員ならではのデメリットや、働くうえでの制約もありますので、そうした点も踏まえて自分とのマッチングを見極めることが重要です。

今回は公務員の職種や仕事内容とともに、公務員試験の内容や試験対策のポイント、フリーターから公務員を目指す際の注意点について解説しました。

本記事でも触れたように、フリーターでも公務員になれるチャンスは十分あります。ただし、公務員を目指してどれほど努力しても、必ず試験に合格できるとは限りません。公務員という選択肢だけに縛られていると、何年も試験に落ち続けて空白期間が延び、就職するまでに時間がかかってしまう可能性もあります。また、念願かなって公務員になったものの、年功序列の制度や働き方の特性が自分に合わず、ミスマッチを感じて離職する人も一定数います。
そうした点も踏まえて、フリーターから就職を目指そうと思ったら、公務員という選択肢だけでなく、民間企業の正社員も視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。

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